転職をするにあたって、判断基準となってくる「条件面」。
新しくしたい事ができたという方でも、今よりも過酷な条件ではなかなか転職に踏み切らないことも。
本記事では、転職活動で確認すべき「条件面」についてお伝えいたします。
「条件のことを確認しずらい」と感じる場合は、転職エージェントを介して確認してもらいましょう。
目次
職種について
一言で事務職といっても、その仕事内容はさまざまです。
例えば営業であっても、新規顧客と既存顧客の割合やテレアポ件数のノルマがあるのかなど、企業により「営業」のスタイルは分かれます。
このように、一言でくくられている業界でも仕事内容が異なることがあるので必ず確認が必要です。
転職しようと考えている業界が未経験であれば、本当にその職種が自身に合っているのか、具体的な仕事内容はなんなのかなど、一度転職エージェントに相談してみてもいいでしょう。
残業代について
残業代には、残業した分支払われる企業と、「固定残業代(みなし残業代)」と呼ばれる、1ヶ月の自身の残業時間に関わらず支払われる残業代を設定していて超過分は別途支払う企 業があります。 その中でも、固定残業代を設定している企業の固定残業代と基本給に関する注意点をこれからご説明いたします。固定残業代と基本給の注意点
転職アプリやエージェントからの募集条件を紹介された時、下の記載を見かけたことはありませんか?
⑴基本給300,000円(固定残業時間30時間分含む)
⑵基本給300,000円(固定残業代70,000円含む)
一見固定残業代の表記を正確にしているように見えますが、いずれも情報が不足しています。
この表記の注意すべきところは、
⑴の注意点：残業代が不明のため、基本給が正確に提示されていない
⑵の注意点：残業時間が不明のため、想定される残業時間が不明確。何時間残業したとしても、一律の支払いとして支給されてしまう可能性あり
正しい表記としては、
・基本給300,000円(固定残業代30時間分/70,000円含む) です。
基本給が不明確だと、インセンティブや賞与の計算を自身で確認することが難しくなるので、これらの表記がある場合は、提示されている基本給の内訳を確認するようにしましょう。
面接などで確認するタイミングが掴めなかった場合は、転職エージェントを介して確認することをお勧めいたします。
福利厚生/手当について
募集内容の中に、福利厚生や手当について記載している企業がほとんどです。
その中で最低限確認すべき内容をご紹介します。
紹介する条件の有無は、現職とギャップが生じやすいので特に注意しましょう。
最低限確認すべき福利厚生
【通勤手当】
こちらは法律で規定がないため、支給しない企業もあります。
全額支給または「¥○○,○○○まで」と規定がある企業も多いため、自身の住まいから勤務先までの交通費に当てはまるか否か、確認しましょう。
【家族手当/住宅手当】
これらは労働基準法外の企業独自の手当になります。
支給されると納める税金が増えますが、現職の企業とのギャップが生まれないよう、現職と比較すべき点として確認しましょう。
【労災保険/雇用保険/健康保険/厚生年金保険】
これらは重要なため、記載がない場合は企業の採用担当者に確認しましょう。
【退職金】
現在では退職金制度を設けない企業も増えていますが、制度があるかどうかの確認は必ず行うことをお勧めいたします。
【育児休暇】
「育児目的休暇の設置」が企業に努力義務として課せられているので、最近は導入する企業も増えてきました。
「育児休業」との違いですが大まかに言うと、
育児休業＝子どもが1歳（最長2歳）になるまで。国が法律で定めた「労働者の権利」
育児休暇＝子どもが未就学児であること。事業者に判断を委ねられるもの
育児休業に関しては、国が定めた取得条件があるため政府のガイドラインを参考にできます。
育児休業を取得する場合、一定の条件を満たしていれば国から「育児給付金」などの経済的支援を受けることができますので、しっかりと知識をつけておくことが重要です。
対して育児休暇は、事業者に判断が定められるため、条件面等はしっかりと確認しておきましょう。
休日・有給休暇について
【休暇】
夏季休暇、年末年始の休暇については特に決まりはありません。
ただ、お盆は必ず実家に帰っている・年末年始は毎年家族と旅行に行っているなどの場合は、企業では毎年どういった風に夏季/年末の休暇を設けているか確認しておきましょう。
【有給休暇】
有給休暇の付与は法律で定められていますが、まずは有無を確認しましょう。
入社してすぐ付与されるわけではなく、大体の企業が「入社から半年+全労働日の8割以上出勤」で有給休暇が発生します。
有給を消化できなかった場合、
・買取
・次年度に積立
・リセット
のうちどれに当てはまるのかも確認しておくといいでしょう。
まとめ
今回は募集条件の確認すべき事項をご紹介しました。
生活の半分を過ごす場所ですので、気持ちよく生活できる環境なのか、なにかあった時に対応してもらえる環境が整っているかどうかはとても重要です。
入社後、すぐに環境について悩んでしまうことを避けるために、本記事で紹介した部分は注意して確認してください。
確認した内容に不備がないか、確認したが内容に不安が残るなどの場合は、転職エージェントに相談してみましょう。
